男性介護士が、入居者からお金を盗んだ上に、ベランダから突き落として死亡させた事件は、大きなショックを与えましたが、少子高齢化社会に突入した日本は、否応なく、介護という問題に正面から向き合わなければなりません。
介護の仕事の需要は、今後とも増え続けていきますが、少し前までは、自宅で世話しきれなくなった高齢者は介護施設に入居し、それ以外の少し元気な高齢者はデイサービスに通うというのが普通でした。
しかし、元々、入居を希望する高齢者に対して、介護施設が圧倒的に足りず、どの介護施設も入居待ちの人が多数控えている状態でした。
これに対して、国は在宅介護中心の介護方針に切り替えたことにより、高齢者が施設に入居することは益々困難になっております。
すなわち、介護保険の自費負担額に加え、介護度の入居審査が厳しくなったため、施設に入居できるのは、要介護3以上の高齢者に限られてしまいました。
このため、介護度の低い高齢者は、デイサービスや小規模多機能などの通所施設を利用し、それ以外の時間は、家族が介護や見守りを行わなくてはならないため、家族の負担がこれまで以上に大きくなっております。
このため、介護が必要な高齢者を抱えている家庭では、働きたくても働きに出られない、あるいは、仕事を辞めて介護をしなければならないという事態に陥っているのです。
その一方で、介護サービスは多様化しています。特に、サービス付き有料老人ホームなどが年々増えており、金さえあれば、介護度に関係なくサービスが受けられるのです。
すなわち、金を持っている高齢者は良いサービスを受けられるが、持ってない高齢者は限られたサービスしか受けられない、というのが日本の介護の現実なのです。
プライベートブランド家電はなぜ安い?
最近は、大手スーパーなどでは、安い価格で、数多くのプライベートブランド家電を売り出しております。
プライベートブランド家電が安いのは、まず、宣伝や販売促進のコストが必要ないことです。
メーカー製の家電は、メーカー側による宣伝や販売促進活動が必要となります。
例えば、テレビや新聞、雑誌などへ広告を出すとかなり費用がかかりますので、それが、家電の価格にも影響を及ぼすからです。
しかし、有名なショップのブランドが付けられたプライベートブランド家電なら、特に宣伝活動をする必要はありませんので、それだけ価格を避けられます。
> また、賃金の安い中国などの専用工場で製造することも大きいでしょう。
その他、大量に発注して全て買い切りにする。
あるいは、即金で支払うなども大きい理由です。
家電を製造している立場にしてみれば、大量に発注してもらい、かつ返品が無く、お金がすぐに支払われるので、大変良い条件でしょうし、この好条件なら、安く受注しても割りに合い、その分価格が安くなるのです。
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マイナス金利と住宅ローン
銀行にお金を預ければ、当然、利子がつき、それも、定期にして長く預ければ預けるほど利子がついてお得。
これが今までの常識ですが、この常識が覆ったのが、２０１６年1月に日本銀行が導入したマイナス金利です。
これは、銀行間が行われる当座預金が対象なので、私達庶民の預金にマイナス金利が適用されるわけではありませんが、利子がさらに下げられ、普通だろうが定期だろうが、いくら預けても殆どお金が増えない状態となってしまいました。
最早、銀行は単に、お金を保管しておく金庫の役割しか果たさなくなりました。おかげで、個人用の金庫がかなり売れているそうで、銀行にお金を出しに行く手間よりも、タスン預金で現金を持っていた方が良いのかもしれません。
マイナス金利導入によって、一番恩恵を受けるのが、住宅ローンを組んでいる人、あるいは、これから組もうとしている人でしょう。
かっては、住宅ローンの金利は、6～7%が普通でしたが、それが、３%台、あるいは、２％台へと引き下げられてきましたが、これを契機に金利がさらに下がり、変動型だと、平均0.756%、10年の固定型だと平均1.079%と、嘘のような低さです。
すでに住宅ローンを組んでいる人は、借り換えのチャンスですし、これから住宅を購入して住宅ローンを組む人にとっては、金利負担が軽減されて朗報でしょう。
バブル時代の金利の高さを経験している人にとっては、まさに、嘘のような話ですね。
妊娠中のインフルエンザ対策
妊娠中の女性が一番悩むのは、インフルエンザの予防接種はOKなのか、それともNGなのかと言うことでしょう。
家の中でいくら気を付けていても、幼稚園や保育園に通っている兄弟などから、家庭の中にインフルエンザウイルスが持ち込まれるかもしれません。
インフルエンザのワクチンは、ごく弱く感染して免疫を作る「生ワクチン」とは異なり、病気を起こす力を取った死菌を使っている「不活化ワクチン」ですから、お腹の赤ちゃんがインフルエンザにかかる可能性はありません。
このため、国際的には、妊娠中のインフルエンザ予防接種は安全だと考えられており、米国においては、妊婦は老人・子どもと共に積極的に接種すべきとされています。
日本においても、妊婦さんがインフルエンザ予防接種を受けるケースが増えており、大きな副作用は出ておりません。妊娠16週以降であれば、予防接種も選択肢のひとつです。
特に、心臓病、ぜんそく、糖尿病などの病気を持っている妊婦さんは、インフルエンザが悪化しやすいので、接種を積極的に考えてよいかもしれません。
予防接種によって感染を防げる率は70～80％とかなり高くなっていますので、人混みの多いところには行かない、手洗いやうがいの励行と併せて接種すれば、さらに感染の可能性を減らせるでしょう。
予防接種の時期は、流行が始まる秋口がベストですが、流行中でも授乳中でも接種は可能です。免疫ができる日数は約2週間です。
できれば、赤ちゃんに接する家族全員が受けるのが理想です。
妊婦さんがインフルエンザにかかっても、高齢者ほど死亡率が高くはありませんし、抗ウイルス薬である「タミフル」を、発病から48時間以内に服用すれば大きな効果がありますから、かかってしまってから対処するのもひとつの手ではあります。
ただ、このタミフルは、1歳以下の子には使えませんし、微量ですが母乳中に出るため、授乳を一時的にやめたり、あるいは薬を飲まない自然治癒を選ぶ人もいます。
ツーショットチャット利用のタイミング
パーティーチャットを繰り返し利用するにしたがい、たびたび顔を合わせるようになって、すっかり仲良なり、何でも話せる仲にまで進展することは良くあることです。
このように、チャットを通じて良い人を見つけることが出来るが、チャットの醍醐味の一つでもあります。
しかし、パーティーチャットというのは、自分と相手だけが利用しているわけではありません。他にも多数の人たちが利用できる場所でもありますから、どうしても二人だけの時間とか、二人だけの秘密の会話を楽しむなんてことはできません。
このため、他の人には聞かれたくない、あるいは、見られたくない会話をしてみたいと思えるような段階に至ったら、ツーショットチャットの場を利用するようにしましょう。
ここであれば、あれば邪魔が入ることもありませんから、二人きりの秘密の会話をすることもできますし、恋人同士の時間だって過ごすことができるかもしれません。
そうすれば、益々、親密な関係を築くことができることでしょう。
Webカメラの利用
現在、数多くのWebカメラが出回っており、家やオフィス、デパートや駅などの市街地だけでなく、各地の観測データや気象情報、あるいは、道路状況等など画像を必要とするあらゆる場所や分野で利用されています。
特に、市街地や高速道路では、人物画像等のデータが犯罪捜査に役だっています。しかし、その反面、プライバシーや肖像権の問題が発生する危険性も孕んでおります。
Webカメラを使うと、簡単に自分の顔画像を相手に送ることが可能で、現在では、Yahoo！、 メッセンジャー、Google Talkなどを利用して行うことが出来ます。
また、PCユーザーの間では世界中でビデオチャットが広まっており、Webカメラの動画がYouTube等に投稿されていて人気を博しております。
さらに、最近の携帯電話技術の発達には目を見張るものがあり、コンピュータやインターネットを利用することなく、Webカメラで撮影した画像を世界中でリアルタイムに見ることができるようになりました。
例えば、FOMA携帯電話だけで複数のカメラを遠隔操作して、それぞれの映像や音声を、リアルタイムでモニターが出来るシステムが開発されております。
交通事故に遭ったらどうする?!
車を運転していても、車に乗っていても、あるいは、歩道を歩いていても、いつでも、交通事故に遭う可能性があります。
事故が発生したら、最初に行われるのが実況見分です。これは、警察官立会いの下に行われる事故現場の検証です。これに基づいて「実況見分調書」が作成されます。
この調書は、後々、裁判や示談交渉において、事実認識に食い違いが生じて争いが発生した時に、非常に重要な証拠となりますので、できる限り、実況見分には立ち会うようにしましょう。
次に、車の破損個所や、事故現場の様子など、事故の記録は写真等でしっかりと記録しておくことが大切です。
軽症の場合は、事故直後は不調や異変を感じなくても、むち打ち症のように、事故から数日たって症状が現れる場合があります。
このため、もし、物損事故の届出だけだと、治療費や通院にかかる費用等が支払われない可能性がありますので、体の不調や異変が生じたら、直ちに人身事故に切り替えることが大切です。
この切り替えが遅れれば遅れるほど、信ぴょう性が疑われて、保険会社は治療費や通院にかかる費用等を支払わない可能性が高くなります。
事故直後に病院で受ける診断や症状は、後遺症の有無の判断や治療期間の必要性や正当性を主張するためには、非常に重要です。
このため、少しでも不調な症状があったら、医師に訴えてカルテに記載してもらいましょう。特に、交通事故に多いむち打ち症は、後遺障害認定を受けるにあたっての重要な証拠書類となります。必要な検査は、積極的に受け、レントゲンやMRIなどの検査画像を残しておきましょう。
また、通院や治療は、しっかりと行いましょう。大したことはないから、仕事が忙しいからと言って、きちんと通院や治療をしないと、後で、後遺症等が発生しても、事故とは無関係だとして、保険金が支払われなくなる可能性があります。
タクシーや個室を利用する場合は、医師からタクシー通院や個室利用の必要性がある旨記載した指示書（診断書）を発行してもらいましょう。
これによって、保険会社の担当者が変わっても、反故にされることを防ぐことができます。また、事故から６ヵ月を超えても通院する場合は、医師に、治療の必要性や症状をカルテに記載してもらいましょう。
支払った領収書は必ず保管しておき、保険会社に提出する際には、必ずコピーを取っておきましょう。また、保険会社からの支払や、労働基準監督署からの給付金など、事故に関連して給付を受けたお金の支払通知書や明細も保管をしておきましょう。
これらは、損害賠償請求において、請求金額を確定するために重要な書類となります。
