男性介護士が、入居者からお金を盗んだ上に、ベランダから突き落として死亡させた事件は、大きなショックを与えましたが、少子高齢化社会に突入した日本は、否応なく、介護という問題に正面から向き合わなければなりません。
介護の仕事の需要は、今後とも増え続けていきますが、少し前までは、自宅で世話しきれなくなった高齢者は介護施設に入居し、それ以外の少し元気な高齢者はデイサービスに通うというのが普通でした。
しかし、元々、入居を希望する高齢者に対して、介護施設が圧倒的に足りず、どの介護施設も入居待ちの人が多数控えている状態でした。
これに対して、国は在宅介護中心の介護方針に切り替えたことにより、高齢者が施設に入居することは益々困難になっております。
すなわち、介護保険の自費負担額に加え、介護度の入居審査が厳しくなったため、施設に入居できるのは、要介護3以上の高齢者に限られてしまいました。
このため、介護度の低い高齢者は、デイサービスや小規模多機能などの通所施設を利用し、それ以外の時間は、家族が介護や見守りを行わなくてはならないため、家族の負担がこれまで以上に大きくなっております。
このため、介護が必要な高齢者を抱えている家庭では、働きたくても働きに出られない、あるいは、仕事を辞めて介護をしなければならないという事態に陥っているのです。
その一方で、介護サービスは多様化しています。特に、サービス付き有料老人ホームなどが年々増えており、金さえあれば、介護度に関係なくサービスが受けられるのです。
すなわち、金を持っている高齢者は良いサービスを受けられるが、持ってない高齢者は限られたサービスしか受けられない、というのが日本の介護の現実なのです。
